今回はマイナンバーの収集についてお知らせしたいと思います。 ◆マイナンバー収集にあたって 税分野・社会保障分野においてマイナンバーを帳票に記載する必要があるため 民間事業者でも、従業員やその扶養家族のマイナンバーを収集しなけらばなりません。 マイナンバーを取得する際は、本人に利用目的を明示するとともに、他人へのなりすましを 防止するために厳格な本人確認を行ってください。 ◆利用目的の明示 利用目的の通知等は下記のような方法で行います ・社内LANにおける通知 ・利用目的を記載した書類の提示 ・就業規則への明記 ————————————————————————- 利用目的通知文サンプル→利用目的通知文 よろしければご活用ください。

昨日は名古屋駅近くの会場にて私学実務者セミナーが開催されました。 今回のセミナーでは、話題のマイナンバー制度について制度概要説明や、 レーザー学校給与システムでの対応など、盛りだくさんでした。 これまでのセミナー会場よりも広い会場での開催にも関わらず 参加者募集直後に満員となり、たくさんの学園様にご参加いただきました。 皆さん熱心に受講されておられました。

○長期給付分掛金から加入者保険料へ 被用者年金制度の一元化に伴い、私学教職員も厚生年金保険の適用となります。このた め、これまでは長期給付分掛金として徴収していた年金にかかる掛金は、厚生年金保険の 保険料（これを「加入者保険料」といいます。）として徴収することになります。 また、これと同様に「標準給与の月額」は「標準報酬月額」に、「標準賞与の額」は「標 準賞与額」に名称が変わります。 加入者保険料率は一元化前の長期給付分掛金率と同率となりますが、一元化前は１階から ３階部分の年金にかかる掛金率であるのに対し、一元化後は、１・２階部分の年金にかかる ものとなります。 したがって、年金にかかる加入者保険料（掛金）は、実質的には一元化前よりも引き上 げになりますが、私学共済においては、加入者保険料にかかる負担増に対して、一元化に 伴う積立金仕分け後の「独自財源」を活用して「保険料軽減」を行います。 ○退職等年金給付分掛金 平成27年10月からは、職域部分の年金が廃止され、新たな３階部分の年金として「退職 等年金給付」制度が創設されるため、この「退職等年金給付」にかかる掛金を徴収します。 なお、退職等年金給付分掛金の詳細については共済事業団下記ＨＰよりリーフレットを ダウンロードすることが可能となっています。 http://www.shigakukyosai.jp/ichigenka/files/k_taishokutounenkinleaf_27.pdf